1961-05-16 第38回国会 参議院 建設委員会 第28号
本案は、防火建築帯造成を主眼として都市の不燃化を目ざしてきた耐火建築促進法の実施の経験と反省から、同法を全面的に改廃して、さらに高度の都市防災に踏み出そうとするもので、一歩前進であることは間違いございません。ただ、忌憚なく申しますと、思い立ちがあまりにもおそかった。
本案は、防火建築帯造成を主眼として都市の不燃化を目ざしてきた耐火建築促進法の実施の経験と反省から、同法を全面的に改廃して、さらに高度の都市防災に踏み出そうとするもので、一歩前進であることは間違いございません。ただ、忌憚なく申しますと、思い立ちがあまりにもおそかった。
○政府委員（稗田治君） 前回の委員会におきまして御要求のございました、従来の防火建築帯造成事業の実績の一覧表につきまして簡単でございますが御説明申し上げます。 各年度別、地区別に申し込みのございました件数、それから間口というものと、補助交付を決定いたしました件数と間口を年度ごとに一覧表にしてございます。なお間口につきましては、これはメートルでございます。
なお、お手元にお配りしてございます市街地改造事業、防災建築街区造成事業及び従来の防火建築帯造成事業の比較一覧表がございますが、それにつきまして御説明申し上げます。 まず施行者についてでございますが、市街地改造法の場合は、施行者は公共施設の管理者であるまたは管理者となるべき建設大臣、都道府県知事、市町村長といったような地方公共団体ということになるわけでございます。
次に、防災街区造成でございますが、従来の防火建築帯造成事業を強化拡充いたしまして、補助制度の改善合理化をはかるためにこの事業を防災街区造成というように改めることになるわけでございます。その補助金は二億五千万円でございまして、三十五年度一億一千万円から一億四千万円ほど増加しておるわけでございます。
その他の事項といたしましては、行政部費支弁職員の給与改善費に四千二百余万円、建設事業附帯事務費に三百余万円、道路整備事業費に一億七千九百余万円、都市災害復旧事業費に二百余万円、防火建築帯造成費に一千三百余万円、水防資材緊急整備費に一千二百余万円でありまして、その内容について申し上げますと、まず、行政部費支弁職員の給与改善費、建設事業附帯事務費及び道路整備事業費につきましては、いずれも昭和三十五年十月以降
（７）市街地の不燃高層化の推進 イ、防火建築帯造成事業を積極的に推進するため、国庫補助を拡充強化するとともに、あらたに、公庫の防災建築融資の制度を設ける。 口、住宅地区改良事業を積極的に推進するとともに、公庫の中高層耐火建築物融資及び公団の市街地施設併存住宅を増加する。 以上が重点事項でございます。
また、都市における火災その他の災害の防止、並びに土地の合理的利用を促進するため、耐火建築物の建設に対する助成金として、一般会計予算において一億円を計上し、防火建築帯造成事業を実施することといたしております。
また、都市における火災その他の災害の防止、並びに土地の合理的利用を促進するため、耐火建築物の建設に対する助成金といたしまして、一般会計予算において一億円を計上し、防火建築帯造成事業を実施することといたしております。
また、都市における火災その他の災害の防止、並びに土地の合理的利用を促進するため、耐火建築物の建設に対する助成金として、一般会計予算において一億円を計上し、防火建築帯造成事業を実施することといたしております。
また、都市における火災その他の災害の防止、並びに土地の合理的利用を促進するため、耐火建築物の建設に対する助成金として、一般会計予算において一億円を計上し、防火建築帯造成事業を実施することといたしております。
○専門員（武井篤君） 次は都市防災不燃化促進に関する請願でありまして、今回の伊勢湾台風の未曽有の災禍に際し、校舎が耐火構造であったために千数百名のとうとい人命を救い得たこと、その他過去の事例に徴しても、あらゆる災禍が木造家屋であるがために惨状をひき起しておることは、もはや疑いもなく明らかであるが、耐火建築促進法に基づく防火建築帯造成事業あるいは一街区共同不燃化事業は、市民の犠牲的協力にもかかわらず、
さらに防火建築帯造成事業につきましても、一層計画的に造成を推進いたしたい所存であります。 次に官庁営繕対策といたしましては、官公庁施設の建設等に関する法律の趣旨にのっとり、一般会計に属する官庁営繕関係予算はすべて建設省に計上することとし、総理府等中央官庁施設の緊急な整備を初め、地方、港湾合同庁舎等の建設を耐火構造をもって促進し、各官庁施設の整備を行ないたいと考えております。
また都市における火災その他の災害の防止をはかるとともに、不燃高層化の促進をはかるため、耐火建築物の建設に対する助成金として、一般会計予算において一億円を計上し、防火建築帯造成事業を実施することといたしております。このほか昭和三十四年度におきましては、市街地再開発の見地から不良住宅一千戸分の清掃事業を計画しており、これに要する補助金として一般会計予算において一千四百万円を計上いたしております。
また、都市における火災その他の災害の防止をはかるとともに、不燃高層化の促進をはかるため、耐火建築物の建設に対する助成金として、一般会計予算において一億円を計上し、防火建築帯造成事業を実施することといたしております。
する陳情書（第五二号） 道路整備促進に関する陳情書外一件（第五三号） 都市計画事業促進に関する陳情書（第六一号） 新治水事業五箇年計画完全実施等に関する陳情書（第八四号） 小河川改修事業費の予算化に関する陳情書（第九八号） 河川維持費の国庫補助に関する陳情書（第九九号） 国、県道の特殊改良工事費増額に関する陳情書（第一〇〇号） 粟子峠の早期改良実施に関する陳情書（第一〇二号） 防火建築帯造成助成予算増額
また都市における火災その他の災害の防止をはかるとともに不燃高層化の促進をはかるため、耐火建築物の建設に対する助成金として、一般会計予算において一億円を計上し、防火建築帯造成事業を実施することといたしております。
防火建築帯造成融資につきましても認められておりませんが、これは住宅金融公庫の中高層耐火建築物の融資の額に七億円増額が認められておりまして、その方面で認めたので、融資も補助も打ち切る、補助も認められておりません。こういう説明でございました。道路特別会計につきましては、先ほど申し上げた通りでございます。ダム特別会計も、河川局長から申し上げた通りでございます。 以上でございます。
大館市の場合は、三十二年度の国庫補助額もふえましたので、相当めんどうが見れたという事情でございますが、いずれにいたしましても、今後はこの防火建築帯造成計画を容易ならしむる方途といたしまして、単に補助金だけでなく、融資の道もあわせて考えて参らなければ、なかなかこの事業は伸びない、そこで、来年度におきましては、融資の方途もあわせて講ずべく、予算の面でも要求いたしておるようなわけでございまして、今後は、できるだけ
そのほかに不良住宅地区改良事業、それから防火建築帯造成事業というものが内容でございまして、予算上は一般会計、これは主として公営住宅の補助金が中心でございますが、そのほか住宅金融公庫、住宅公団及び防火建築帯については、一般会計に含まれる補助金のほかに防火帯の融資を要求する、これらの合計が、国費といたしましては住宅対策全体で五百億円、政府低利資金が五百四十六億円、民間資金二百三億円、合計が千二百四十九億円
能代、大館の火災復興事業を見て参りましたが、防火建築帯造成費の補助が少く、毎年度の事業の見通しが困難である点を指摘して、その補助の強力な推進の要望がありました。 最後に、災害復旧事業関係について申し上げます。本年七、八月の豪雨による災害は、土木施設の被害額だけでも、宮城県一億三千万円、山形県六億五千万円、秋田県三億六千万円、青森県六億円となっています。
に関する陳情 書（第三〇八号） 有料道路建設促進に関する陳情書 （第三一二号） 同（第三八七号） 河川改修費大幅増額に関する陳情書 （第三一四号） 砂防事業費増額に関する陳情書 （第三一五号） 地すべり防止法制定促進等に関する陳情書 （第三一六号） 長岡市に北陸地方建設局設置に関する陳情書 （第三一七号） 新潟県に北陸地方建設局設置に関する陳情書 （第三一八号） 防火建築帯造成助成費増額